大和証券グループ本社の日比野隆司社長は25日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、個人向けの相続関連ビジネスを強化する考えを明らかにした。具体的には、相続に関する専門的な相談に対応できる「相続コンサルタント」を配置する全国の営業拠点を、現在の40カ所から、2017年度までに100カ所程度に増やす方針。現在、大和の営業拠点は全国に144カ所あり、この約7割をカバーする計算になる。
日本では相続により年間50兆円の資産が世代間移転するとされ、日比野社長は「金融業界がみなターゲットにしている」と指摘。相続コンサルタントは今年1月から段階的に配置し、足元では大都市圏など40カ所に広がったが、「(17年度を最終年度とする)中期経営計画の期間中には100カ所程度まで増やしたい」とした。
また、個人が資産運用を金融機関に一任する「ラップ口座」では来年に、顧客に対しサービスをインターネット経由で提供する「簡易型」の新商品を投入したいとした。