地域活性化へ新融資や雇用創出 金融機関が事業育成ノウハウ活用 (1/2ページ)

2016.1.1 05:00

 地方銀行をはじめとする金融機関が、地域活性化に力を入れるケースが目立っている。人口減少による経営への影響を抑える狙いがあり、政府の人口減少対策「地方創生」にも沿った動きだ。行政や大学、企業などと積極的に連携、融資や創業支援で磨いた事業育成のノウハウを活用して、職、住の確保、地域の魅力アップにつなげようとしている。

 常陽銀行(水戸市)は、地方移住を考える人にとって、現在の家の処分や新しい家の確保がハードルとなっていることに着目。元の建物は、売却せずに銀行が提携する一般社団法人が貸家として運用し、その家賃を担保に銀行が新居の住宅ローンを、移住者に提供する仕組みを2013年に全国に先駆けて導入した。

 14年以降は土浦市など茨城県内の4市町と連携、自治体の住宅取得助成などと組み合わせ契約拡大を目指す。同行の担当者は「子育て世帯や企業の移転が増えれば消費喚起につながる」と波及効果を期待する。

 十八銀行(長崎市)は地元の経済団体や長崎県、長崎大学など7団体の間をつなぎ、長崎都市経営戦略推進会議(長崎サミット)の設立にこぎ着けた。

同行のグループ会社が事務局を務め、行員も派遣

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