地域が応援、地方創生に一役 日本政策金融公庫・上野善晴専務に聞く (1/3ページ)

2016.1.1 05:00

 高校生ビジネスプラン・グランプリの目的などについて、日本政策金融公庫の上野善晴専務に聞いた。

 --今年で3回目を迎え、応募数も増えたようだが

 「知名度が上昇し、エントリーした高校の数は264校となり前年を28%上回った。また、47都道府県のすべてから応募があった。普通科の割合も前回の27%から35%へと拡大した。量的・質的にも大幅に向上したと思っている」

 --コンテストの内容を充実させるため、「出張授業」にも力を入れている

 「高校生の最初の発想は、大学生を対象にしたグランプリなどに比べると斬新。半面、市場の綿密なリサーチによって、実際に事業化できるプランまで練り上げることが課題となっていた。これを実現するために重要な役割を果たすのが、実際に学校まで行って教える出張授業だ。授業内容はプランの完成度を高めるためのアドバイスなど。『競合との関係は?』『こんな価格で売れるのかな』といった形で、どんどん突っ込んでブラッシュアップを図る。今年は大阪府立大学などと連携しながら実施し、約180校を訪れた。ファイナリストのうち7校が受講している」

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