みずほ信託と損保ジャパン日本興亜、土壌汚染リスクコンサル提携

　みずほ信託銀行と、損保ジャパン日本興亜ホールディングス傘下のリスクマネジメント会社が不動産取引に関する提携をしたことが３１日、分かった。２０２０年の東京五輪に向け、不動産取引が活発化する中、みずほ信託を通じて不動産売買を行う顧客に、損保ジャパン日本興亜の土壌汚染リスクコンサルティングサービスを紹介し、安心して取引できるように支援する。

　両社は昨年１２月下旬に覚書を締結。土壌汚染の調査や評価、行政との協議、汚染対策工事の支援に加え、要望に応じて損保ジャパン日本興亜が提供する損害保険などを使った金融支援を行うのが特徴。土壌汚染が発覚した場合の浄化費用を補償する保険や、近隣などからの損害賠償請求に備える保険を使う。

　たとえば、閉鎖予定の工場について、土壌汚染の有無や範囲を把握できていない段階で事業計画を立てる必要がある場合でも、これらの保険やコンサルサービスを使うことで汚染対策費用を早い時期に確定し、計画通りに手続きを進めることができるという。

　低金利下で、海外のファンドなどが東京五輪をにらんで日本の不動産を売買するケースが増加している。みずほ信託は土壌汚染リスクに的確に対応できるサービスを付加することで、こうした需要を取り込みたい考えだ。