シャープ、京セラなど数社に複合機事業の売却打診　資金繰り優先 (1/2ページ)

　経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが６日までに分かった。売却益で当面の資金繰りを確保する狙い。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。

　液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。

　シャープの複合機事業はオフィス向けで、売上高は２０１５年３月期で前期比６．７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業だ。１３年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。

京セラをはじめ、キヤノンやリコーに売却を打診