□東京都民銀行 知的資産を活用した事業性評価
■バランスシートに表れない価値提供
東京都民銀行の「知的資産経営導入プロジェクト」で、日本ヒーター機器について3つの代表的な知的資産が分かった。
1つ目は「商品提案時の工夫」。日本ヒーター機器は商品提案時に、必ず複数の選択肢を提示し顧客に選択してもらう。また新商品の導入提案の際、必ず試作品を持参し、使い勝手の面で具体的なイメージを持ってもらう。顧客の顕在化したニーズだけでなく、試作品を持参することで潜在化しているニーズをつかむことが狙いだ。
2つ目は「徹底的なデータ収集とそれを活(い)かした製品のブラッシュアップ」。同社は社内に研究開発室を設け、各製品に関するあらゆる実験を行い、さまざまなデータを蓄積している。例えば、機器内のどこに食品を置いても一定に保温できるようにする「温度帯管理」についてのノウハウは、実験データを基に改良を重ねたことで培ったもので、他社と大きく差別化できるポイントだという。