政府が2017年4月に導入する自動車購入時の「環境性能課税」が、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉に影響する可能性が出てきた。欧州車メーカーが導入によって日本市場で不利になる恐れを指摘。日本側は「税制は内政問題」との立場だが、激しい駆け引きが続く交渉の新たな火種になる恐れは大きい。
現行の自動車取得税に代わって導入する環境性能課税は普通車で税率を購入価格の0~3%の4段階に設定。燃費が良い車種ほど税率が低くなり、政府が定める20年度の燃費基準を10%以上上回る車種は非課税になる。
ハイブリッド車(HV)やクリーンディーゼル車など環境対応車は税金がかからず、15年4~8月に販売した新車の約半分が非課税。だが、一部のスポーツ用多目的車(SUV)は自動車取得税よりも税率が上がるうえ、政府が同時に引き上げる予定の消費税10%を合わせると最高13%と大きな負担になる。