平成２７年の国内企業物価指数　３年ぶりのマイナス

　日銀が１４日発表した平成２７年の国内企業物価指数（２２年＝１００、速報）は消費税増税の影響を除く指数で、前年比２・９％下落の９９・９となった。３年ぶりのマイナスで、中国経済の成長鈍化を背景とした原油などの資源価格の下落が響いた。品目別では、ガソリン、軽油、灯油などの「石油・石炭製品」が２４・１％下落と下げ幅が最も大きかった。「化学製品」は７・４％、「電力・都市ガス・水道」も３・５％それぞれ下落した。

　一方、「食料品・飲料・たばこ・飼料」は０・９％、自動車部品などの「輸送用機器」は０・３％いずれも上昇。円安による輸入コストの増加で値上がりした。

　同時に公表した２７年１２月の国内企業物価指数は前年同月比で３・４％下落の１０１・１となり、９カ月連続のマイナスとなった。原油や資源安が続いていることが主な要因。このところ外国為替市場で円高が進んでおり、日銀は「今後、物価の下押し圧力となる可能性がある」としている。

　企業物価指数の下落が続けば、物価が上がるとの見方は弱まる。デフレ脱却が遅れる恐れも出ており、市場からは、日銀が２％の物価上昇目標に向け１月に追加の金融緩和に踏み切るとの観測が再燃している。日銀の黒田東彦総裁は同日出席した第二地方銀行協会の会合で、「必要とあらば、さらに思い切った措置を取る用意もある」と追加緩和の可能性を示唆した。