原油安が定着か、イラン経済制裁解除で 東京市場一時2万円割れ、11年9カ月ぶり低水準

2016.1.18 20:50

 ニューヨーク原油先物相場が一時1バレル=28ドル台と約12年3カ月ぶりの安値となり、市場では原油安が定着するとの見方が広がった。市場では米国と欧州連合(EU)がイランに対する原油の禁輸などの経済制裁を解除し、供給過剰が続くとの声が根強い。

 18日の東京商品取引所では、今年6月の価格を想定した中東産原油先物の清算値(株価終値に相当)が、前週末比2050円安の1キロリットル当たり2万120円だった。一時、1万9960円まで下落して2万円の大台を割り込み、平成16年4月以来約11年9カ月ぶりの安値をつけた。

 中国の景気減速に伴う、原油の供給過剰から、ニューヨーク市場では国際指標となる米国産標準油種(WTI)が、12日に節目の1バレル=30ドル台を一時割り込み、15日には終値も30ドルを割った。今後イラン産原油の輸出が増えれば供給過剰が長期化する恐れがある。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「3月前半まで30ドル割れが断続的に続く可能性があり、その後もイラン産原油の動向が価格の下振れ要因になる」と指摘する。産油国の減産に向けた足並みはそろっておらず、原油安は当面解消しそうにない。(大柳聡庸)

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