介護事業の倒産、過去最多の76件 人手不足や報酬減で

2016.1.19 05:00

 介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が昨年1年間に前年比1.4倍の76件に達し、2000年の介護保険制度開始から最多を記録したことが、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。

 景気回復で他業種に人材が流れ、人手不足が深刻化していることや、事業者に支払われる介護報酬が昨年2.27%引き下げられたことが主な要因。全体の企業倒産はバブル期並みの低水準で、介護事業の環境の厳しさが際立っている。

 同社によると、これまでの最多記録は13、14年の54件で、12年から増加が続いている。76件のうち、従業員5人未満が63%を占めたほか、設立5年以内が目立ち、新規で小規模の事業者が多い。

 サービス種別では、報酬改定で小規模型の通所介護(デイサービス)が大幅に引き下げられた影響を受け、通所.短期入所が前年比1.9倍の29件。訪問介護も同数の29件だった。

 都道府県別では、大阪が14件と最も多く、東京、神奈川、福岡が5件で続いた。

 同社は「業界には厳しい淘汰(とうた)の波が押し寄せており、倒産が多い傾向は今後も続くだろう」と分析している。

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