マレーシアの石炭火力に中国電力参画

　中国電力は２０日、三井物産と現地電力最大手が手掛けるマレーシアの高効率石炭火力発電事業に参入すると発表した。中国電力が海外発電事業に直接投資するのは初。４月からの電力小売り全面自由化で国内の競争環境が厳しくなるため、海外事業開拓で安定収益を目指す。

　三井物産とテナガ・ナショナルの合弁会社が南西部のヌグリ・スンビラン州に出力１００万キロワットの超々臨界圧と呼ばれる高効率石炭火力発電所２基を建設する。中国電力は三井物産の出資分の半分を引き受け、出資後の比率はテナガが７０％、三井物産と中国電力が１５％ずつ。２０１９年６月に１号機が同１２月に２号機が完工し、商業運転を開始する計画。総事業費は約３２００億円で多くをイスラム債で調達した。基幹プラントの調達、建設はＩＨＩと東芝など４社の企業連合が受注している。