東芝・シャープの「白物」、革新性に疑問 政府主導の電機再編、先読めず (1/3ページ)

2016.1.22 06:25

 官民ファンドの産業革新機構が、電機分野で複数の業界再編を進めている。シャープの経営再建や東芝の利益水増し問題を契機に、「液晶」と「白物家電」でそれぞれ、“日の丸連合”をつくる構え。再建にめどがついたルネサスエレクトロニクスについては、保有株を売却する方針で、半導体の勢力図にも影響を与えそうだ。一方で、赤字が続く東芝の白物家電などに、革新機構の支援基準に定める「成長性」や「革新性」があるか疑問視する向きもあり、政府主導の再編には曲折も予想される。

 革新機構の志賀俊之会長兼CEO(最高経営責任者)は年明け、「今年は産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、欧米の企業のように事業の組み替えが当たり前になる」と強調した。自動車とともに国内産業を牽引(けんいん)してきた電機だが、韓国・中国勢との競争で劣勢に回り、世界市場での存在感は急速に低下。経済産業省が所管する革新機構は「日本に必要な産業は日本に残すように努力する」(志賀会長)考えだ。

ルネサスも10年に3社の事業を統合した日の丸半導体だ

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