インバウンド急増は“うれしい誤算”　ホテル高稼働率で施設不足…焦る財界 (6/6ページ)

　大商の研究会は、市有地を宿泊施設用に企業へ貸し出すなどの活用策や、オフィスビルからホテルへの転用を容易にする財政支援を提言している。シングルルームの割合などを規制する大阪市条例を緩和し、客室定員を増やしやすくすることも求めている。

　２７年１０月の観光庁の宿泊旅行統計調査では、府内のリゾートホテルやビジネスホテルなどが高い稼働率となる一方で、旅館の稼働率は２７・７％となるなどインバウンド効果は旅館にまで波及していない。

　大阪府や大阪観光局などは、旅館のよさをアピールするとともに、旅館関係者対象にインバウンド受け入れに関する講座を開くなどして態勢を充実させる方針で、宿泊施設を増やすとともに既存の施設も有効に活用していくことで受け皿をつくることにしているようだ。