米フォード年内に日本撤退　販売・輸入停止　収益確保見込めず　

　米自動車大手フォード・モーターは２５日、今年末までに日本での全ての事業から撤退すると発表した。収益確保の見通しが立たないためとしている。インドネシアからも撤退する。国内の販売店５２店舗を閉鎖し、フォードとリンカーンブランドの新車の販売や輸入を停止する。また、日本で行っていた製品開発も他国の拠点に移す。

　日本からの撤退について、アジア太平洋地域を担当するフォード・アジア・パシフィックは「日本事業は収益性確保に向けた合理的な道筋が立たず、投資に対して十分なリターンは見込めないと判断した」とコメントした。

　フォードの日本法人は１９７４年から営業しており、従業員は約２９０人。撤退まで勤務した後、退職する見通し。車の所有者に対しては、撤退した後もアフターサービスや部品交換、保証サポートなどを提供していくという。

　日本自動車輸入組合によると、昨年のフォードの乗用車の販売台数は前年比５・６％増の４８５６台。外国メーカー車に占めるシェアは１・７％にとどまっている。