東芝、半導体の一部売却へ 3月末めど、投資資金確保の狙いも

2016.1.25 06:01

 経営再建中の東芝が、中核の半導体部門で、システムLSI(高密度集積回路)など一部の不採算事業の売却に向けた入札手続きに入ったことが分かった。3月末をめどに売却先を決める方針。収益力の低下を不正会計で隠した結果、財務体質が悪化しており、必要な投資に向けた資金を確保する狙いもある。

 売却の対象となるのは、音声や圧力、温度などをデジタル信号に変換するアナログ半導体を含むシステムLSI事業など。家電や電子機器の部品として幅広く使われている。セイコーホールディングスと共同で半導体事業会社に出資している日本政策投資銀行が参加の意向を示しているほか、ファンドなども応札する見通しだ。

 東芝は事業の選択と集中を加速しており、半導体では、大分工場(大分市)の画像センサーの製造設備をソニーに売却する契約を結び、白色発光ダイオード(LED)からの撤退を決めた。医療機器を扱う子会社の東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)の売却手続きも進めており、売却額は5000億円規模との見方も浮上している。

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