地銀と経営の相談せずが3割、金融庁の中堅・中小企業ヒアリング

2016.1.26 18:28

 金融庁が地方の中堅・中小企業に対し、地方銀行の企業支援について全国調査を実施したところ、3割の企業が「メーンバンクと経営上の課題や悩みを全く相談したことがない」と答えたことが分かった。地銀に「日常的に相談している」という企業は25%だった。地方創生には地方金融機関による地元企業のニーズの把握や積極的な支援が不可欠だが、金融庁は調査結果を「思った以上に深刻」(幹部)と受け止め、取り組みが不十分な地銀に対し個別に改善を促す方針だ。

 金融庁が昨年9月から全国約1千社を対象に始めた聞き取り調査のうち、318社の回答を中間報告として公表した。

 メーンバンクを選択した理由を複数回答でたずねたところ「自社や事業に対する理解」との回答が196社と最多で、「融資の金利」は76社にとどまった。低金利で競争する地銀と企業の認識の違いが示されたといえる。

 また、金融庁は数年前から地銀に対し、担保より貸出先の将来性や事業内容を重視して融資を決める「事業性評価」の推進を求めているが、「2年前と比べ担保・保証に依存しない融資姿勢に変化が見られたか」との問いには「変化なし」と「改善している」が5割弱ずつで拮抗した。

 金融庁には、地域経済活性化の主体的役割を果たすべき地銀の働きが不十分との危機感がある。地銀に対し、調査を踏まえた企業側の現状認識を説明していくことにしている。

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