携帯３社、契約「２年縛り」是正　ドコモ、無料解約期間を２カ月に延長へ (2/2ページ)

　このため、総務省は２０日に非公開の有識者会議を開き、携帯大手３社の担当者から取り組み状況の聴取に乗り出し、各社は更新・無料解約期間を延長する方針を示した。

　ただ、総務省が強く求めている契約を自動更新しない料金プランの設定については「市場動向も踏まえながら早期に検討する」などとするにとどめた。慎重姿勢の背景には、新たなプランを設ければ料金体系の大幅変更が避けられないことや、総務省が昨年１２月にまとめた携帯料金引き下げ方針を受けて、２年縛りをなくして料金を引き上げる対応がしにくくなった事情もあるとみられる。

　携帯電話に関しては、総務省が多額のキャッシュバックなど販売奨励金の見直しも求めている。

　携帯端末が実質０円以下になる多額の販売奨励金や苦情が相次ぐ２年縛りは、携帯大手の寡占による行き過ぎた顧客囲い込み競争のゆがみといえる。