携帯「２年縛り」抜本改革を棚上げ　顧客囲い込み策“最後のとりで” (1/4ページ)

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社の首脳が、２年縛りを問題視する総務省に対して、無料で解約できる期間を１カ月から２カ月間に延長する考えを最初に表明したのは昨年４月だった。その後の会見などで２年の契約期間を１年とする案や２年目以降は自由に解約できる案なども披露していた。それだけに総務省で２０日に開かれた非公開会議で各社の担当者が提示した内容は拍子抜けするものだった。

　積極対応に二の足

　各社の取り組みは一歩前進とはいえ、無料解約期間の延長だけ。抜本的な契約形態の改善策を示すことはなく、「今後の検討課題」として、お茶を濁した。

　非公開会議で、２年縛り解約の違約金を契約期間の長さに応じて減らす仕組みの検討状況について聞かれた携帯大手の担当者からは「そうなれば１、２カ月で解約する人の違約金を増やすことになります」との発言も飛び出し、出席した有識者らを驚かせた。

携帯大手が「協調的談合」（高市早苗総務相）よろしく…