タカタは29日、欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題でホンダなど納入先の自動車メーカーと東京都内で協議したと発表した。リコール費用の拡大で経営不安に陥る恐れを示唆し、財務支援の要請に向けてメーカーに理解を求めたもようだ。
タカタは協議で、リコール問題の責任を認め、説明責任を果たす考えを強調した。エアバッグ部品の安定供給を目指し、化学メーカーのダイセルと協業を検討していることも説明したとみられる。
タカタは協議後、高田重久会長兼社長の辞任について「現時点で意向はない」とコメントした。しかし、問題収束に一定のめどが立った段階で辞任を検討し、経営責任を明確にして支援を得たい考えだ。
タカタ製エアバッグのリコールは世界で5千万台規模に拡大。リコール費用は数千億円に上り、経営悪化は不可避だ。ただ、エアバッグの世界シェアが2割に上るタカタの部品供給が停滞すれば、リコールや生産に支障が出る恐れがある。
ホンダの岩村哲夫副社長は29日、都内で記者団に「代替部品の供給などリコールを前倒しできるよう努力してほしい」と述べた。