一方で、画像センサーなどのデバイス事業の営業利益は4割超も減少。27年10~12月期でみると、117億円の赤字に沈んだ。画像センサーは米アップルなど世界のスマホメーカーに幅広く供給しているとみられるが、一部の中国メーカーなどが不振だったとみられる。米国の利上げや資源価格の下落で新興国の通貨安が進み、購買力が低下したことも背景にある。
吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)は、28年4~6月期に需要はある程度回復するとの見方を示したが、「スマホの環境が変わった。投資・生産について迅速に見直したい」と述べた。今年9月末までに生産能力を月産8万7000枚(300ミリメートルウエハー換算)まで増産する予定だったが、これを見直し、新しい計画をつくる方針を示した。中長期的には、自動運転の機運の高まりなどを背景に車載向けなど新しい用途の需要が増えるとみており、「成長牽引領域という位置づけは変えない」(吉田副社長)という。