タカタ、自動車メーカーと協議　事業計画を説明、財務支援要請も

　タカタは２９日、欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題について、ホンダなど納入先の自動車メーカーと東京都内で協議し、今後の事業計画を説明した。リコール費用の拡大でタカタは経営不安に陥る可能性があり、財務支援も要請したとみられる。

　タカタは原因究明の進捗（しんちょく）状況や、今後の供給態勢について報告したもようだ。リコールで不足するエアバッグ部品の安定供給を目指し、化学メーカーのダイセルとの提携を検討することなどにも言及したとみられる。

　タカタの高田重久会長兼社長は責任を取り、問題収束に一定のめどが立った段階で辞任する意向を固めている。メーカー側にはリコール対応でタカタ経営陣への不信感があり、責任を明確にし支援に理解を得たい考えだ。

　タカタ製エアバッグのリコールは世界で５０００万台規模に拡大。１台１万円前後とされる費用の総額は数千億円に上り、タカタの経営悪化は不可避だ。

　ただ、エアバッグの世界シェアで２割を持つタカタからの部品供給が停滞すれば、今後のリコールや生産に支障が出る恐れがある。

　自動車メーカーには支援に難色を示す声もあるが、安定供給を重視して検討を進める見込み。タカタは近く、エアバッグが異常破裂する欠陥の調査結果をまとめる。結果を受け、自動車メーカーとリコール費用の分担協議を始める。