【遊技産業の視点 Weekly View】 (1/2ページ)

2016.1.30 05:00

 □シークエンス取締役 LOGOSインテリジェンスフェロー・木村和史

 ■地方経済の担い手、ホール企業の存在感

 人口減少社会では「人・物・金」は合理化を求めて一極集中することになり、必然的に東京を中心とした中央と地方の二極化はますます激化する。そして、国民の意識も必然的に東京・中央に牽引(けんいん)してもらうしかないという中央依存状態となりつつある。

 遊技業界も同じで、昨年は約600店舗が閉店を余儀なくされたが、その多くが大都市圏以外に集中した。また、大都市圏での閉店店舗は比較的次の借り手も探しやすい状況にあった。ただ、今年は違った雰囲気になっている。そもそも東京五輪を控えた中央都心部では地価の上昇と人手不足により、都心部の小売りサービス業は、その飽和感もあいまって厳しい戦いを強いられるが、遊技業界ではこれに加え、今後どうしても遊技機性能が抑制されるため大都市部では賃料・人件費なども含め費用対効果に見合わなくなっていくことは明白だ。このため大都市圏から離れたエリアで店舗展開を進めようとするパチンコ経営企業も実際に増えてきている。いわゆる価値の転換であり、都心部のように売上高は伴わなくても、損益分岐点ベースでのハードルは低くなるからだ。

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