【高論卓説】大手４社、「ビール」主戦場に　変わるか“仁義なき協賛合戦” (2/3ページ)

　財務省にとっては、００年秋に「発泡酒のビール並み課税」を打ち出して以来、いや、サントリーによって１９９４年に発泡酒が世に出て以来、税率一本化は積年の悲願である。

　ビール類の酒税改正は２００６年５月を最後に、もう１０年間も実施されていない。前回の改正時、財務省は、３層および第３と税率が同じ缶酎ハイを含めた「発泡性低アルコール飲料」について、税率の格差是正と将来の一本化を既に打ち出していた。

　だがこの１０年間、ビール類市場は縮小に歯止めがかからなくなっている。昨年のビール類総市場は前年比０．５％減の４億２４９２万２０００箱。１１年連続で減少を記録した。ピークだった１９９４年と比べると、総市場は４分の３程度にまで縮小してしまっているのだ。

　一方ビール類は、大まかに家庭用が７割に対し業務用は３割。構成比は２０１５年で、ビール５０．６％、発泡酒１４．４％、第３が３５．０％だった。ビールの構成比は、０９年から５割前後で固定化している。

出荷されるビールの６割は飲食店で消費される