近所で頼り合う子育てシェア　ＡｓＭａｍａ・甲田恵子ＣＥＯ (2/4ページ)

　同社は利用者から一切料金を徴収しない。各地のイベントでのスポンサー企業に対するＰＲ・集客支援、コンサルタント料などが収益源となっている。

　例えば、子育てに良い住環境についてのセミナーを住宅会社が開くことでＰＲにつなげてもらう。コンサルティングとしては、不動産会社の販売しているマンションで住民同士が頼り合える仕組みづくりを行う。災害時などに助け合うコミュニティーがある物件は、人気が高く資産価値向上につながる仕組みだ。

　◆大手企業が支援

　同社の事業に対する支援企業は１００社以上。イオンモール、積水ハウス、森永乳業など大手も名を連ねる。経営面以外でも企業による支援は重要なこと。企業も応援していることで、子育てが孤独ではないことを保護者にアピールし、アズママ自体のブランド力強化にもつながる。また地域コミュニティーづくりにはＣＳＶ（共通価値の創造）の観点から、企業による５～１０年の長期的な協力が欠かせない。

　１月１４日には初となる自治体との連携協定を、奈良県生駒市と締結した。行政と一体となることで、地域全体で子育てを支え合う先進的事例としての成果が期待される。

　取り組みは子育て支援にとどまらない。３年以内に多世代交流にも広げ、活動支援サポーターを１万人に増やす。「ミドルやシニアにも社会の役に立ちたいという意識を持つ人は多い。電球の取り換え、買い物代行などの生活支援へのニーズは高い」

　世界でも有数の高齢化社会の日本は、社会問題の先進国でもある。社会課題の解決ソリューションとして１０年以内に海外にも展開する。「双方向で相手の顔が見えて、気兼ねなく支援を頼めるツールはどこの国でも喜ばれるだろう」と日本で生まれた世界共通インフラの普及に自信を抱く。（佐竹一秀）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇