総務省指針案 スマホ補助金適正化へ監視、情報提供窓口を設置 (1/2ページ)

2016.2.3 06:13

 総務省は2日、実質0円やキャッシュバックなど、スマートフォンの過度な端末購入補助の見直しを携帯電話各社に求めるガイドライン(指針)案を公表した。3月3日まで意見公募し、4月1日から適用する。全国の販売店での実態調査や情報提供窓口を設置して、販売奨励金や割引制度などの行き過ぎた端末購入補助に関する状況を随時、監視する。

 指針案で、総務省は「端末の調達費用に応じて合理的な額の負担を利用者に求めるのが適当」と指摘。番号持ち運び制度(MNP)利用者に対し、各携帯販売店で横行していた実質0円や多額のキャッシュバックを問題視した。

 その上で、全国11の総合通信局に情報提供窓口を設置して、各社の行き過ぎた端末購入補助の状況をメールで受け付ける。また、外部に委託して販売現場でそうした行為が行われていないかを調査する。同省料金サービス課の竹村晃一課長は「年度内にまず1度やる。来年度も商戦期に合わせて行いたい」と話した。

あくまでもMNP利用者と一般の利用者間の不公平を是正するものだと強調

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