タカタ、リコール関連で特損104億円 27年4~12月期、賠償で経営悪化の恐れ

2016.2.5 16:40

米国での欠陥エアバッグの民事制裁金について、会見で話すタカタの高田重久会長兼社長=2015年11月04日、東京都港区(早坂洋祐撮影)

米国での欠陥エアバッグの民事制裁金について、会見で話すタカタの高田重久会長兼社長=2015年11月04日、東京都港区(早坂洋祐撮影)【拡大】

 タカタは5日発表した平成27年4~12月期連結決算で、欠陥エアバッグのリコール関連費用として特別損失104億円を計上したが、増収増益を確保した。ただ、費用は弁護士の相談料などが中心で、「部品の交換費用は含まない」(広報部)。自動車メーカーが負担している交換費用は拡大しており、タカタが賠償を求められて経営状況が悪化する公算が大きい。

 売上高は前年同期比15.7%増の5434億円、営業利益は37.7%増の321億円、最終損益も25億円の黒字(前年同期は324億円の赤字)だった。自動車市場の好調でシートベルトなどの販売が伸びたが、リコール費用は「原因が特定できるまで見積もれない」と計上しなかった。

 一方、米国で昨年12月、エアバッグの異常破裂による新たな死者が出たことで、各メーカーは追加リコールが相次ぎ、負担が膨らみ続けている。

 ホンダの27年4~12月期連結決算は、リコール費用を中心とした販管費の増加が利益を1868億円押し下げた。竹内弘平取締役は「売り上げ増やコスト削減などの効果を全て取り崩した」と嘆く。三菱自動車も同期に費用として約127億円を計上、マツダは約110億円としている。

 各メーカーは近くまとまる欠陥原因の調査を基に賠償を求める方針。だが、タカタの純資産は1400億円程度で、賠償によって債務超過に陥る恐れもある。タカタは近く第三者委員会を設置して事業再建計画をつくる意向だが、自主再建は難しく、各社に支援を求める見込みだ。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。