大手7商社、資源安で三井、住友が通期見通しを下方修正 伊藤忠は過去最高益

2016.2.5 19:29

 大手7商社の平成27年4~12月期の連結決算が5日、出そろった。原油や鉄鉱石など資源価格の下落で三菱商事や三井物産、豊田通商が大幅減益に、住友商事も同日追加減損を発表して最終利益が落ち込んだ。資源関連の一過性の減損計上が相次ぎ、三井物産と住友商事が28年3月期の最終利益予想を下方修正した。これで、昨年下方修正した三菱商事と豊田通商を合わせ計4社になった。

 一方、伊藤忠商事はパルプ事業や自動車など非資源の好調で4~12月期で過去最高を更新した。通期見通しの3300億円(前年比9.8%増)を据え置き、28年3月期の最終利益首位に王手をかけた格好だ。

 資源価格の先行きについて、住友商事の高畑恒一専務は「鉄鋼原料の価格は2年くらいは回復しない」と述べ、資源安は長期化するとの見通しを示した。

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