大手商社、資源安で減損相次ぐ 住商、通期利益を下方修正 (1/2ページ)

2016.2.6 07:05

米テキサス州の油田。原油や鉄鉱石など資源価格の下落が商社の業績に影をおとしている(ブルームバーグ)

米テキサス州の油田。原油や鉄鉱石など資源価格の下落が商社の業績に影をおとしている(ブルームバーグ)【拡大】

 大手7商社の2015年4~12月期の連結決算が5日、出そろい、原油や鉄鉱石など資源価格のさらなる下落で三菱商事や三井物産など3社が大幅減益に、住友商事も同日追加減損を発表し、最終利益が落ち込んだ。資源関連の一過性の減損計上が相次ぎ三井物産と住友商事が16年3月期の最終利益予想を下方修正し、昨年下方修正した三菱商事と豊田通商を合わせ計4社になった。

 一方で伊藤忠商事はパルプ事業や自動車など非資源の好調で4~12月期で過去最高を更新。通期見通しの3300億円(前年比9.8%増)を据え置き、16年3月期の最終利益首位に王手をかけた格好だ。同日発表した住友商事の4~12月期の最終利益は613億円(前年同期は102億円の赤字)にとどまった。1月に発表したマダガスカルのニッケル事業の770億円の減損に加え鉄鉱石などで、減損合計は1700億円にのぼる見通し。最終利益予想は期初の2300億円から1000億円へ下方修正した。

 三井物産もチリ銅鉱山やブラジルの農業・集荷事業で計325億円の減損を計上し、最終利益見通しを従来予想の2400億円から1900億円に下方修正した。

同日発表した丸紅もメキシコ湾石油などで730億円の減損を計上したが…

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