ジャパンディスプレイ、シャープとの統合“赤信号”も 本間会長「日本連合で戦うべき」

2016.2.8 22:20

平成27年4~12月期連結決算会見で、シャープとの統合案について語るジャパンディスプレイの本間充会長(右)=8日、東京都港区(宇野貴文撮影)

平成27年4~12月期連結決算会見で、シャープとの統合案について語るジャパンディスプレイの本間充会長(右)=8日、東京都港区(宇野貴文撮影)【拡大】

 中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は8日、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営再建を目指す方向のシャープとの事業統合が不透明になったことについて、「一喜一憂はしていない」と述べ、単独での事業強化を進める考えを示した。

 その一方で、シャープ液晶事業の「日の丸連合」入りに“赤信号”がともる事態に、本間会長は「日本連合で戦うべきだと思う」と指摘。大株主の官民ファンド、産業革新機構とシャープの協議の行方を「静観する」としながらも、「統合の話が来れば、1足す1が2以上になる。シナジー効果はある」と述べた。

 シャープは、産業革新機構から出資を受け入れ、液晶事業をJDIと統合する日の丸連合案を模索していたが、現時点では鴻海の支援を受ける案を軸に最終交渉を進めている。

 JDIは、先行する韓国のサムスン電子やLGディスプレーに対抗し、平成30年からスマートフォンなど向けに有機ELパネルの量産を始める計画だ。スマホに大きく依存する体質から脱却するため、車載や電子看板など新事業に研究開発費を振り向けるなどして単独での生き残りを図る。

 シャープをめぐっては、革新機構によるシャープと東芝の白物家電事業の統合案も頓挫する可能性が出てきており、東芝の室町正志社長は「取引が成立しない場合は海外メーカーへの売却も選択肢だ」との考えを示している。

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