郵政労組が月6千円要求へ 3年連続ベア、前年同水準

2016.2.8 22:37

 国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)が、平成28年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、正社員1人当たり平均で月約6千円を要求する方針を固めたことが8日、分かった。月給の2%程度に当たる。ベア要求は3年連続。

 2月18、19日に東京都内で開く中央委員会で正式決定する。年間一時金は4・3カ月分を求める。「2%程度を基準」とする連合の方針を踏まえた。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が昨年11月に株式上場して以降、初の春闘となることなどを反映したとみられる。

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