女性活躍推進法への対応 4分の3の企業が「課題」 日本生産性本部調査

2016.2.10 21:44

 産業界、学識経験者などで構成する日本生産性本部が10日発表した、女性のコア人材育成に関する企業調査結果によると、女性活躍推進法への対応に課題を抱えるとする企業は72・1%に上った。このうち、政府が掲げる平成32年までに指導的地位に女性が占める比率を30%にするという目標を会社に適用するかどうかが課題となっているとする企業は76・1%に達した。

 調査からは、女性の幹部登用が企業ではまだ進みそうにない実態が浮き彫りになった。

 また、経営方針や経営計画に女性活躍推進を盛り込んだとする企業は23・0%で、準備・検討中とする企業は46・2%。特別な取り組みや組織を発足させるなど推進に向けた体制を整えている企業は20・8%で、準備・検討中は27・8%だった。

 調査には、587社の人事担当者らが回答した。

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