三菱重工社長、豪潜水艦受注に意欲 「日本の防衛産業も技術共有を試みる段階」

2016.2.12 07:17

 オーストラリアの次期潜水艦選定手続きで、同国を訪問した三菱重工業の宮永俊一社長は11日、シドニーで報道陣に対し、潜水艦事業は「非常に意義がある」と述べ、日本政府とともに受注を目指す意欲を強調した。

 宮永社長は8日以降、西部パースや南部アデレード、首都キャンベラなどを訪問し造船所などを視察、政府や議会関係者とも面会。「友好国との絆を強くするため防衛産業は重要だ。日本の防衛産業も技術の共有を試みる段階に来ている」との認識を示した。

 また「オーストラリア全体にとって長期の重要なプロジェクト。三菱重工業としての決意、事業に参加したい意思を企業トップとして話をした」と説明した。

 現地では潜水艦建造に伴う雇用確保や技術移転に関心が集まる。宮永社長は、1隻目から現地で建造するかは「オーストラリア側から要望があれば喜んで受ける準備がある」と表明。ターンブル政権が掲げる技術革新政策との関係では、潜水艦事業も含め「溶接や生産技術など幅広い分野でレベルが深まり、将来の発展に貢献できる」とアピールした。

 選定手続きには日本のほか、フランスの政府系造船会社「DCNS」、ドイツの造船会社「ティッセンクルップ・マリン・システムズ」が参加している。(シドニー 共同)

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