12月に本決算じわり増加 海外と歩調、東証企業の10%に

2016.2.12 22:13

 東京証券取引所に上場する12月期決算企業の平成27年12月期通期決算の発表が12日、ピークを迎えた。東証によると、東証の全上場会社(外国会社など除く)のうち、12月を決算期としている企業の割合は10.5%で、2桁に到達。日本では、4月を年度の始まりとしていることもあって3月期決算企業が大半を占めるが、今後は12月期決算企業も増える可能性がある。

 12日は、東証上場の12月期決算企業365社のうち約4割にあたる約150社が通期決算を発表した。

 東証によると、約3500社ある東証の全上場会社のうち、3月を決算期としている企業は2355社で全体の7割近くを占める。2番目に多いのが12月の365社だ。12月期決算企業の割合は、23年度に7.4%だったが、毎年少しずつ上昇し、27年度には10.5%と2桁に達している。

 背景の一つが日本企業の海外展開の加速だ。ユニ・チャームや大塚ホールディングスは以前、決算期を3月としていたが、26年度から12月に変更した。両社ともに海外の売上高が国内の売上高を上回っており、海外の子会社には12月期決算を採用しているところも多く、決算期を一本化すれば効率的なグループ経営につながると考えたようだ。

 12日の決算発表会見で、ユニ・チャームの高原豪久社長は「海外売上高比率が6割超に達していることもあり、ビジネスをしている上でのサイクルを考えると12月期決算は居心地がいい感じがする」と話した。

 日本では、政府や地方自治体の会計年度に合わせる形で3月を決算期としている企業が圧倒的に多い。一方、米国など海外では12月期決算が主流だ。日本企業は、国内の人口減などを踏まえ、海外展開を加速させる傾向にあり、将来的に12月期決算企業は増えるのではないかとの見方もある。

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