料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 (2/4ページ)

2016.2.12 07:10

2月から「iPhone6」などの端末が一括1万800円に値上がりした=5日、東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアAkiba

2月から「iPhone6」などの端末が一括1万800円に値上がりした=5日、東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアAkiba【拡大】

 2月までに携帯各社が具体策を打ち出したのは、割引原資の圧縮による「実質0円」端末の撤廃と、データ使用量の少ないライトユーザー向け料金プランだ。例えばNTTドコモは1月まで実質0円以下で買えた米アップルの「iPhone(アイフォーン)6s」を2月から1万800円に“値上げ”した。

 仕組みはこうだ。ドコモショップでは1月下旬、端末代金約9万3300円に対して、乗り換え割引2万1600円に加え、「月々サポート」で毎月の通信料から2年間で約8万2900円が割り引かれ、差し引きでマイナス1万1200円だった。

 2月1日からは、月々サポートの割引額は据え置いたが、乗り換えは撤廃。これにより多くの販売店で端末価格が1万800円となった。これはKDDI、ソフトバンクもほぼ横並びだ。

 3月から順次導入されるライトユーザー向けプランではソフトバンクとKDDIが全くの横並び。ドコモは家族向けライトユーザープランを新設した。

ドコモは「4月には第2弾を出せということか」(幹部)と慌てた

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