料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 (3/4ページ)

2016.2.12 07:10

2月から「iPhone6」などの端末が一括1万800円に値上がりした=5日、東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアAkiba

2月から「iPhone6」などの端末が一括1万800円に値上がりした=5日、東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアAkiba【拡大】

 高市総務相は、これらの適正化策を「あくまで第1弾」と強調、浮いた割引原資を活用した長期利用者向け割引プランの拡充に期待を示す。

 NTTの鵜浦博夫社長は5日の決算会見で、「4月の(2016年3月期)決算で追加的なメニューを出すのが私の理想だ」と述べたが、ドコモは「4月には第2弾を出せということか」(幹部)と慌てた。

 利用者への還元課題

 NTT調査会社BCNの道越一郎アナリストは「高額な端末購入補助金を減らしたことによる恩恵が利用者に還元されなければ、総務省の料金引き下げ論議で得したのは携帯各社だけとなる」と指摘。利用者全体に行き届く料金値下げが不可避とみる。

 しかし、今のところ長期利用者向け割引など既存利用者向け料金引き下げに言及する携帯事業者は皆無。ようやく上向き始めた契約者当たり収入が再び下降線をたどれば、市場が成熟する中で収益基盤が揺らぎかねない事情があるためだ。

携帯3社には既に長期利用者向け割引があるが…

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