料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 (4/4ページ)

2016.2.12 07:10

2月から「iPhone6」などの端末が一括1万800円に値上がりした=5日、東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアAkiba

2月から「iPhone6」などの端末が一括1万800円に値上がりした=5日、東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアAkiba【拡大】

 携帯3社には既に長期利用者向け割引があるが、満足感は低そうだ。

 ドコモは家族向けシェアパック(10ギガバイト)で5年目から月300円、個人(2ギガバイト)では15年目から月600円の割引を受けられる程度にすぎない。

 携帯事業者から回線(周波数)を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)も「携帯各社の値下げには脅威を感じている」(ケイ・オプティコムの津田和佳グループマネージャー)と警戒する。携帯大手より割安な通信料金や格安スマホを販売して月額1000円台から利用できるMVNOの認知度がようやく高まってきたときに、携帯大手が料金を引き下げれば事業存続も危うくなりかねないからだ。

 これら諸事情に配慮してなのか、総務省も「料金引き下げ」より「販売正常化」に軸足を移し、覆面調査で実質0円以下の販売を続けていないか販売店を監視する。

 「短期の乗り換え利用者を優遇するための割引原資を長期利用者に還元する」という当初の目的がぼやける中、「第2弾」の方向はまだ見えてこない。

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