「情報」視点で帰宅困難者を解決 家族の安否確認訓練、不要な移動予防へ (1/4ページ)

2016.2.12 07:13

NTT東日本が防災訓練の会場に設置した災害用伝言ダイヤル「171」の体験コーナー=8日、東京都千代田区

NTT東日本が防災訓練の会場に設置した災害用伝言ダイヤル「171」の体験コーナー=8日、東京都千代田区【拡大】

 東日本大震災の発生から11日で4年11カ月を迎えたが、大地震に限らず大規模災害で懸念されるのが、交通機関途絶による大量の帰宅困難者。東京都が2012年に出した被害想定によると、帰宅困難者は約517万人に達するという。帰宅困難者対策といえば飲食料や毛布の備蓄と思いがちだが、「情報」という視点で解決を図ろうという動きも出ている。

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 東京都と千代田区は8日、帰宅困難者対策訓練を実施した。東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の首都直下型地震が発生し、首都圏の全ての交通機関が運転できなくなったと想定した訓練だった。

 東京での平均通勤時間は約1時間とされ、会社員のほとんどは自宅と職場が離れている。東日本大震災時には多くの帰宅困難者が家族の安否を確認しようと電話をかけたが、ほとんどつながらず、結局、大通りは徒歩で帰ろうとした人であふれた。中には消防や救急などの緊急車両の通行の妨げになったケースも数多く見られた。

「家族の安否さえ把握できれば、不要不急の移動を防げる可能性がある」

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