「情報」視点で帰宅困難者を解決　家族の安否確認訓練、不要な移動予防へ (2/4ページ)

　そこで東京商工会議所は「家族の安否さえ把握できれば、不要不急の移動を防げる可能性がある」（地域振興部）として会員企業を対象に「家族との安否確認訓練」を実施。電話会社などの協力を得て、災害用伝言板などの安否確認サービスを事前に体験してもらうことにした。

　被災直後は気が動転していることもあって、全く使ったことがないと何を操作したらよいかが分からなくなりがちだ。東商の担当者は「普段から操作に慣れておくことが、いざというときの備えになる」と話す。

　前年も参加した企業から「安否確認ができれば、災害時には会社にとどまれるという意識の変化が従業員にみられた」など好意的な反応が寄せられた。

　ＮＴＴ東日本・西日本が運用する災害用伝言ダイヤル「１７１」を試した川崎市幸区の女性会社員（３２）は「東日本大震災の際、家族のことが心配で帰宅しようとしたが、電車が全く動かず会社に泊まった。災害用伝言ダイヤルなど非常時の連絡手段も考えておかなければいけないと感じた」と語った。

「最大かつ効果的な帰宅困難者対策は早期の運転再開」