過激なスマホ販売競争、残る火種　政府介入に反発、進まぬ抜本改革 (4/5ページ)

　初の前年割れ

　調査会社のＭＭ総研が今月９日に発表した国内携帯電話出荷台数は、アイフォーンが前年比１０．６％減の１４７３万台で、０８年の発売以来初めての前年割れだった。同社は「今回の施策でアイフォーンの販売はさらに落ち込む」と予想。「６ｓ」の販売は世界的にも不振だとはいえ、アップルが“アイフォーン大国”の変節に神経をとがらせているのは事実だ。

　２月に入って「実質０円」の看板は店頭から姿を消したが、他社からの乗り換えを前提とした「乗り換え割引」を撤廃していないＫＤＤＩとソフトバンクは、実売価格が０円以下になるケースがあり、なお火種は残る。

　しかも、途中解約に約１万円の違約金が必要な「２年縛り」の抜本改善は、総務省の是正方針が示されているにもかかわらず先送りのままだ。ドコモは無料で解約できる「更新月」を２５カ月目の１カ月間だけだったのを３月から２カ月間に延長する方針。ソフトバンクは３月以降、ＫＤＤＩは５月に同様の措置を行う。しかし、総務省が求めている２年縛りが発生しない料金プラン導入については、各社とも「検討中」の域を出ていない。

「実質０円」も「２年縛り」もソフトバンクが０６年から開始