過激なスマホ販売競争、残る火種 政府介入に反発、進まぬ抜本改革 (4/5ページ)

2016.2.13 09:00

NTTドコモは家族でデータを分け合う低料金プランで他社と差別化する=5日、ドコモショップ五反田店(東京都品川区)

NTTドコモは家族でデータを分け合う低料金プランで他社と差別化する=5日、ドコモショップ五反田店(東京都品川区)【拡大】

 初の前年割れ

 調査会社のMM総研が今月9日に発表した国内携帯電話出荷台数は、アイフォーンが前年比10.6%減の1473万台で、08年の発売以来初めての前年割れだった。同社は「今回の施策でアイフォーンの販売はさらに落ち込む」と予想。「6s」の販売は世界的にも不振だとはいえ、アップルが“アイフォーン大国”の変節に神経をとがらせているのは事実だ。

 2月に入って「実質0円」の看板は店頭から姿を消したが、他社からの乗り換えを前提とした「乗り換え割引」を撤廃していないKDDIとソフトバンクは、実売価格が0円以下になるケースがあり、なお火種は残る。

 しかも、途中解約に約1万円の違約金が必要な「2年縛り」の抜本改善は、総務省の是正方針が示されているにもかかわらず先送りのままだ。ドコモは無料で解約できる「更新月」を25カ月目の1カ月間だけだったのを3月から2カ月間に延長する方針。ソフトバンクは3月以降、KDDIは5月に同様の措置を行う。しかし、総務省が求めている2年縛りが発生しない料金プラン導入については、各社とも「検討中」の域を出ていない。

「実質0円」も「2年縛り」もソフトバンクが06年から開始

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