過激なスマホ販売競争、残る火種　政府介入に反発、進まぬ抜本改革 (5/5ページ)

　「実質０円」も「２年縛り」もソフトバンクが０６年から開始。ドコモとＫＤＤＩが追随して一般化し、スマホの普及に一役買った。一方で契約条件の分かりにくさが社会問題化。今回の携帯料金引き下げ論議につながった。

　孫正義社長は１０日の決算会見で、「ユーザーに良かれと思って始めた（「実質０円」や「２年縛り」の）サービスがけしからんといわれるので、じゃあ変えますと。でも本当に改善か改悪かはいろいろな議論がある」と述べ、政府の携帯市場介入策に疑問を呈した。

　２月以降、閑古鳥が鳴く販売店だが、３月にはアップルがアイフォーンの小型モデルを市場投入するとみられ、販売店のアピール合戦が再燃しかねない。総務省による監視が機能するのか、料金是正の第２弾、第３弾を各社が本当に打ち出すのか。今後も多くの課題が残されたままだが、販売正常化が遅れれば、「客の関心が通信以外にそれてしまうとまずい」（田中孝司ＫＤＤＩ社長）という心配が現実味を帯びてくる。（この連載は、大坪玲央、芳賀由明が担当しました）