東洋ゴム 平成27年12月期決算で最終利益94%減、免震ゴム特損響く

2016.2.15 20:54

 東洋ゴム工業が15日発表した平成27年12月期連結決算は、売上高が前期比3・6%増の4077億円、最終利益は94・6%減の16億円だった。免震装置ゴムのデータ改竄(かいざん)問題の関連費用として計466億円の特別損失を計上し、大幅な減益となったが、主力のタイヤ事業で北米の販売が堅調に推移し、最終黒字を確保した。

 大阪市内で会見した清水隆史社長は、データ改竄問題について「いまなお多くの関係者にご迷惑をおかけしており、心からおわび申し上げます」と陳謝。免震装置ゴムの交換工事の進(しん)捗(ちょく)状況は「対象の全154棟のうち、10棟で交換を完了した」と話した。

 また、免震装置ゴムの不正問題をめぐっては、大阪府の枚方市議が不正競争防止法違反の疑いで、大阪地検特捜部に告発状を提出している。清水社長は「捜査が行われた場合は全面的に協力したい」と述べた。

 東洋ゴムは免震製品の交換などデータ改竄問題に関わる費用として395億円を特別損失に計上していたが、新たに71億円を積み増した。ただ、昨年10月に判明した鉄道や船舶向けの防振ゴムでのデータ改竄については、27年12月期の費用計上を見送った。

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