【スポーツbiz】スポーツを産業に 初の振興政策注視 (1/3ページ)

2016.2.17 05:00

2021年の世界水泳選手権開催地が福岡市に決まり、記念撮影をするスポーツ庁の鈴木大地長官(中央)ら=1月31日、ハンガリー・ブダペスト(AP)

2021年の世界水泳選手権開催地が福岡市に決まり、記念撮影をするスポーツ庁の鈴木大地長官(中央)ら=1月31日、ハンガリー・ブダペスト(AP)【拡大】

 2月も半ばを過ぎ、プロ野球はキャンプの仕上げからオープン戦へと移る。いよいよスポーツシーズン到来である。

 いやいや、ランニングやスポーツジムの盛況は季節を問わない。私のような怠け者でも、そろそろ老後を考えた体づくりのためにジムに通い始めた。

 国内総生産(GDP)の3%近い米国ほどではないが、日本のスポーツ産業も相当な規模に違いない。比較する数字はないかと調べたら、日本政策投資銀行(DBJ)地域企画部が昨年5月、『2020年を契機とした国内スポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援』で言及していた。

 ◆数字で見る振興度

 同書によれば、米国の13年国内スポーツ総生産(GDSP)は4850億ドル(約55兆5760億円)で対GDP比2.8%。一方、日本のGDSPは12年で11.4兆円、対GDP比2.4%だった。韓国の数字も記載されており、13年37兆ウォン(約3兆4780億円)、対GDP比2.6%。試算方法、試算年が異なり単純比較はできないが、米韓ともに「スポーツ関連産業の振興に取り組んでいる」としている。

 翻って日本。11兆円は大きく感じるが、14兆7500億円だった02年から減少は著しい。

 前年の11年に莫大(ばくだい)な被害を出した東日本大震災があった。経済状況の悪化、少子化も影響しただろう。ただ、高齢化は健康志向でむしろ伸びている。

 項目別にみると、商品展開の「小売」や「書籍・雑誌」「スポーツ新聞」などでは微減、大きく数字を落としたのは「施設」だった。スポーツジム、フィットネスクラブが1259億円数値を伸ばしたのに対し、ゴルフ場6117億円、公共スポーツ施設3734億円、スポーツ・健康教室は1645億円、数値を落とした。

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