財界、マイナス金利の効果に慎重姿勢 追加策については見解分かれる

2016.2.18 21:20

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(左端)。奥右は日銀の黒田総裁、右端は経団連の榊原定征会長=18日午後、首相官邸

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(左端)。奥右は日銀の黒田総裁、右端は経団連の榊原定征会長=18日午後、首相官邸【拡大】

 日銀がマイナス金利を導入したことについて、財界は効果を見極めようと慎重姿勢になっている。

 経団連の榊原定征会長は「短期間の(金融市場の)変動で評価すべきでない」と発言。日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の記者会見で「先進国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はよい。3月末には(市場変動は)収斂(しゅうれん)していく」との認識を示した。

 日銀によるさらなる金融緩和策や、政府の追加財政出動などへの期待は、意見が割れた。

 三村氏は「極端なことはやらずに、待つべきだ」と述べ、追加策に否定的な考えを示した。経済同友会の小林喜光代表幹事も「現在の金融緩和で十分だし、財政出動も平成27年度補正予算で十分だ。民間が実体経済を強くする時期に来ている」と訴えた。

 これに対し、榊原氏は「デフレ脱却は、すべての政策を総動員してやる必要がある。日銀はできる施策をタイムリーに出していただきたい」と述べ、追加策を必要に応じて講じるべきだとした。

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