シャープ支援交渉大詰め 社外取締役外しの可能性も

2016.2.18 21:26

 シャープの支援策をめぐって、台湾の鴻(ホン)海(ハイ)精密工業案を支持する社外取締役2人が「特別利害関係人」として決議から外れる可能性が急浮上してきた。2人が“投票”できなくなれば、官民ファンドの産業革新機構案が優勢になるかもしれない。水面下では、鴻海を推すみずほ銀行と革新機構が激しいバトルを繰り広げている。

 2人は、シャープの優先株を保有するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)の住田昌弘会長と斎藤進一社長。支援協議の中で、革新機構側は優先株の償却(事実上の無償放棄)を求めたのに対し、鴻海側は簿価での買い取りを提案しており、JISの負担は小さい。

 このため、シャープの顧問弁護士は「2人は公平な判断ができない恐れがあり、決議が無効になるリスクがある」と警告したという。

 シャープは20日にも臨時取締役会を開き、どちらの案を受け入れるか議論する。昨年末から年明けの段階では、液晶技術の流出を防ぐ革新機構案が有利とみられていた。しかし、革新機構案の支援額が3千億円規模なのに対し、鴻海側は7千億円規模を示し、銀行への債権放棄も求めなかったため、鴻海と取引が大きいみずほ銀が「鴻海支持」に回った。

 一方の革新機構側は「追加融資枠を含む支援効果は総額1兆円に上る」と主張し、JISの2人が抜けることを見込んで「大逆転」を狙う。

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