「シャープの取締役は真剣に選んで」 革新機構の志賀会長が訴え

2016.2.19 20:04

日本記者クラブで会見した産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者=19日、東京都千代田区

日本記者クラブで会見した産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者=19日、東京都千代田区【拡大】

 官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は19日、東京都内の日本記者クラブで会見し、経営再建中のシャープへの支援について、「革新機構の再建案はシャープにとっても、日本の成長を考えても良い案だ」と強調。「人事を尽くして天命を待つ気分。シャープの取締役は真剣に考えて選択してほしい」と訴えた。

 シャープは台湾の鴻(ホン)海(ハイ)精密工業の傘下に入って経営立て直しを目指す方向で調整を進める一方、革新機構との協議も続けている。20日に取締役を含む幹部会議で議論し、24日にも臨時取締役会を開いて出資の受け入れ先を決める見通しだ。

 志賀会長は「革新機構案はシャープの液晶事業を切り出して(機構傘下で中小型液晶パネル大手の)ジャパンディスプレイと統合させ、(家電などの)残りの事業もシャープを軸に業界再編を進めるものだ」と指摘。「鴻海案はシャープ全体で(経営再建を)やっていくもので、コンセプトが全く違う」と述べた。

 志賀会長は会見終了後、記者団に「(シャープが鴻海の傘下入りを決めれば)次のことを考えないといけない。業界再編が当たり前になるようにしないと日本はきつくなる」と語った。

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