マンション発売戸数、２３年ぶりの低水準　施工費上昇響く (1/2ページ)

　不動産経済研究所（東京都新宿区）が２２日発表した２０１５年の全国マンション発売戸数は、前年比６．１％減の７万８０８９戸と、リーマン・ショック直後の０９年（７万９５９５戸）を下回る２３年ぶりの低水準だった。近畿圏（１万８９３０戸、０．６％増）や東海・中京圏（５０００戸、１４．６％増）などは増えたが、首都圏（４万４４９戸、９．９％減）が大きく落ち込んだ。

　施工費上昇による値上がりから購入の動きが鈍く、売り出しを先送りする事業者が目立った。１０月に発覚したくい打ちデータ偽装問題も秋商戦に水を差した。

　平均価格は７．２％増の４６１８万円で、１９７３年の調査開始以来最高。１平方メートル当たり単価も６５．４万円と、バブル期の１９９１年（６６．７万円）に迫った。高額物件の多い首都圏（平均価格５５１８万円、９．１％増）の値上がりが全体を押し上げ、近畿圏も３．９％増の３７８８万円だった。

　事業者別の発売戸数は、住友不動産が５３９８戸で２年連続トップ。野村不動産（４５５６戸）、三井不動産レジデンシャル（４３０８戸）などが続いた。

一方、今年は、来年４月の消費税率引き上げを前に…