ホンダ、タカタ支援「独自ではやらない」 42年にエコカー販売を全体の3分の2へ 

2016.2.24 20:24

記者会見するホンダの八郷隆弘社長=24日、東京都港区

記者会見するホンダの八郷隆弘社長=24日、東京都港区【拡大】

 ホンダの八郷隆弘社長は24日、東京都内で開いた記者会見で経営方針を説明し、タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題に関し、「独自で(経営支援などを)やるとは考えていない」と述べた。また、平成42年をめどにプラグインハイブリッド車(PHV)など、環境対応車の販売を全体の3分の2に引き上げる方針も明らかにした。

 八郷社長はリコール問題について「(エアバッグの)交換比率の向上と、真の原因究明が最優先だ」と改めて強調した。

 ホンダなどメーカー10社の調査組織は23日に欠陥原因を特定する結果を発表した。今後、タカタの負担割合を決める協議が本格化する見込みだ。5千万台規模のリコール費用は数千億円に上り、タカタは債務超過に陥る公算が大きい。

 ただ、タカタはエアバッグの世界シェアで2割を持ち、シートベルトなどでも高い技術を持つ。経営不安が供給に影響すれば、自動車各社の生産の足かせになる恐れもあり、他の自動車メーカーからは「タカタの主要顧客であるホンダが支援を決断すれば協力する」(幹部)との声も上がる。

 ホンダはリコール費用の増加が利益を圧迫し、27年4~12月期連結決算は営業減益に陥った。八郷社長は「(供給先は)ホンダ1社ではない」と支援に慎重な姿勢を示すが、難しい判断を迫られそうだ。

 一方、この日の会見で八郷社長は、PHVなどの開発に必要な「電動化技術をさらに強化する」と表明した。特にPHVは「電動化の中心」と位置づけ、30年までに北米で発売し、日本や中国でも順次販売する方針も説明した。

 また、燃料電池車(FCV)での米ゼネラル・モーターズ(GM)との提携について「規模拡大を生かしたコスト削減と、普及加速の大きな役割を果たす」と述べた。共同開発した燃料電池車を32年ごろに発売する方針。

 ハイブリッド車(HV)に加え、PHVやFCVなどの投入でラインアップを拡充し、27年の販売に占める割合が5%程度の環境対応車を42年をめどに6割以上に引き上げる。(会田聡)

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