パナソニック、空調の海外売上高比率7割に引き上げ 30年度目標

2016.2.24 13:21

パナソニックの津賀一宏社長=昨年12月21日、大阪府門真市(山田哲司撮影)

パナソニックの津賀一宏社長=昨年12月21日、大阪府門真市(山田哲司撮影)【拡大】

 パナソニックは23日、エアコンなどを扱う空調事業の海外売上高比率を、平成27年度の約55%から30年度には70%まで引き上げる計画を明らかにした。成長が見込まれる東南アジアなどで販売を伸ばし、収益の柱として育てる考え。メディア向けの事業説明会で方針を示した。

 パナソニックは、空調事業の売上高を15年度見通しの4830億円から18年度に7千億円まで伸ばす目標を掲げている。特に商業施設などで使われる大型空調は、ルームエアコンで築いた販路を活用するなどしてインドネシアやベトナム、中南米を中心に売り上げを伸ばしたい考えだ。

 国内でも大型空調の受注増大を目指す。空調事業担当の吉田守常務役員は「2020(平成32)年の東京五輪に向け、東京近郊などではいろいろな開発計画がある。シェアを上げていく」と話した。

 パナソニックは、家庭用ルームエアコンでは国内シェア首位だが、業務用はダイキン工業に後れを取っている。

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