仮想通貨は「財産的価値」 政府、資金決済法に定義盛り込みへ

2016.2.25 06:03

 政府は「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨について、不特定多数の間で売買できる電子的に移動可能な「財産的価値」との定義を資金決済法に盛り込む方針を固めた。政府が仮想通貨の定義を明確にするのは初めて。金融庁は仮想通貨の取引業者を監督し、仮想通貨の健全な発展につなげる。

 自民党の部会で24日、資金決済法の改正案を了承した。党内手続きを経て今通常国会に提出し、成立を目指す。

 金融庁は仮想通貨に登録制を導入するほか、取引所に自社と顧客の資産を区別する分別管理や資本規制などを義務付けて、利用者保護を徹底する。

 また、テロ組織に悪用されるのを防ぐため、取引所を資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」の対象に加え、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。

 仮想通貨は、これまで定義が「通貨ではない」とあいまいなため法規制や監督官庁がなく、業界団体の自主規制があるだけだった。

 だが、大手取引所の破綻による顧客の資産消失やテロ組織による悪用を背景に、利用者保護やテロ資金対策のルールを求める声が高まっていた。

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