「内向き」国内家電の意識変わる契機　シャープ“身売り”が象徴するもの (3/3ページ)

　不正会計問題で経営不振が深刻化した東芝は、白物家電だけでなく、テレビやパソコン事業も縮小や切り離しを模索。欧米でも、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は家電部門を中国のハイアールに売却。フィリップス（オランダ）もテレビなどを切り離し、サービスを含む医療分野を強化している。

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のレコフによると、２０１５年の日本企業による海外企業へのＭ＆Ａの金額は約１１兆円なのに対し、海外企業による日本企業へのＭ＆Ａは約１兆円にすぎず、外資の受け入れに消極的な日本企業の姿勢が見て取れる。

　だが、ＩＨＳテクノロジーの田村喜男シニアディレクターが「鴻海の積極的で迅速な経営判断は、シャープの企業文化と異なる」と指摘するように、外部から新しい価値観を取り入れることで、経営改革が進む可能性がある。シャープ再建が成功すれば、日本企業の内向きな意識が変わる契機になり得る。（高橋寛次）